Custom会計とは

税務会計や財務会計の様な制度会計とは異なる「あなたの会社の為だけの会計」が当事務所だけのオリジナルサービスである「Custom会計」です。
一般的には管理会計と呼ばれ、唯一社内で活用する事を目的とした会計であり、経営判断はもちろん、部門ごとの状況把握や、分析、改善などに幅広く活用できるものです。代表的なレポートとしては下記の様なものがあります。

 

 ■ 原価計算・原価管理(製品別・部門別・損益計算など)
 ■ 損益分岐点分析
 ■ キャッシュフロー分析
 ■ 経営分析(安定性・成長性・収益性・生産性・市場分析など)
 ■ 予算管理・予実分析(全体・プロジェクト)

 

企業活動に不可欠ながら社内向けであるが故に独自性が強く、そのノウハウは各社の財産でもある為に当然外部からは詳細を伺い知る事はできません。当事務所のサービスがいかに貴重なものかお解り頂けるかと思います。

経営計画の必要性

あなたの事業にとって今なにをすべきか、決める基準は何ですか?
その選択の適切さは、何によって判断していますか?

 

事業運営において必要な事はあまりにも沢山あります。全てを一度には出来ませんし、マンパワーにも限りがありますので、当然ながら優先順位が必要ですよね。

 

今やるべきこと/今やっても良いこと/今やるべきではないこと

 

これらは、あなたの事業がどうあるべきかという指標があって初めて判断できるものです。それも、今日明日の事ではなく中期的な指標でなければその日暮らしの無計画な事業運営になってしまいますし、スタッフさんを雇われている方は指標を形にして全員と共有しなければ、同じ目的に対して努力する事は出来ません。

 

中期経営計画を立てずに事業を運営する事は、羅針盤を備えずに航海する様なものです。安全の為に一日も早い立案をお奨めいたします。

 

更にその先のステップとして、指標に対して実績がどうであったのか分析を行う事で、改善と発展につなげます。これは管理会計の分野になり、当事務所はどちらも得意としておりますので、あなたのお役に立てるでしょう。

TOKYO PRO Market について

東証の新市場TOKYO PRO Market中小企業にとって多くのメリットがあります。

資金調達・雇用面での上場ブランドの優位性
上場ブランドは、優れた管理体制の証明でもあります。資金調達時の信用力や、採用時の自社アピールなど、特に地方では絶大なブランド効果を発揮します。

 

所要期間が短期で上場費用が格段に安い
コストは上場に要した年数と比例して増加しますので、マザーズやジャスダックでも億単位の資金が必要だと言われています。また、これらの市場は5年以上を費やしても上場が叶わなかったという事例が多いのも現実です。一方でTPMは1年程度の期間と2〜3千万円程度の費用で上場が可能なのです。

 

家族経営のまま上場が可能
"PRO"という名称が示す様に、TPMはプロ投資家向けの市場である為、一般投資家が株主となって経営に関わってくる心配がありません。

 

事業承継やM&Aにも有利
上場によって企業価値を高める事ができれば、事業承継やM&Aもスムーズです。

上場による企業価値の向上で得られる効果例
 ■ 上場によるブランド力の強化で、大口の取引先を開拓し易くなります。
 ■ 新卒・中途に関わらず上場ブランドは魅力的。優秀な人材の応募率が高まります。
 ■ 上場による信用力の向上は絶大で、取引銀行のランクアップも目指せます。
 ■ 上場で本来の起業価値を証明し、希望に沿った交渉を進める事が可能になります。

 

TPMの特徴
 ■ TPMには時価総額などの形式的な数値基準がありません売上がゼロに等しい様な本物のベンチャー企業が上場しています。
 ■ 北海道から沖縄まで、全国に上場実績があります。
 家族経営が守れる点はメリットでもあり、資金調達については株式公開以外の方法で有利性を獲得できます。更に、他の市場へ
   の足掛かり
としても活用できる他、TPMだ
けの特徴として上場後も主幹事証券会社のサポートを受ける事ができる為、中小企
   業
安心して上場できるのです。
 ■ TPMは個人投資家が参加できない市場である為、情報が浸透しておらず、首都圏であっても取り扱える専門家は限られるのが
   現状です。当事務所は、国内ナンバーワンの
TPM上場支援実績を誇るフィリップ証券研修を受け、連携して業務展開してい
   る数
少ない事務所ですので、安心してご依頼いただけます。

法認定について

法認定計画承認取得のすすめ
中小企業等が作成した計画を、都道府県等に承認して貰う事で、税制優遇や特別融資等の支援措置を受ける事ができる他、作成する事そのものが下記の様な点に於いて経営管理上の大きなメリットになります。

 

 ◆ 現状把握や課題点の見極め
 ◆ 事業実施計画の最適化による業績の向上
 ◆ 管理体制のレベルアップ

 

また、補助金申請に於いても下記の様なメリットがあります。

 

 ◆ 補助金申請の要件や審査加点項目となるケースがある
 ◆ 申請プロセスが補助金と酷似している為、予行演習になる
 ◆ 補助金とは別の支援措置により資金調達等が有利に働く

 

以上、補助金申請の有無に関わらず自社の状況把握や数値整理ができて管理体制が整い、必要次第ですぐに必要な資金調達へのアクションに移行できる、という多大なメリットがある事から、当事務所では法認定計画の作成と承認申請をおすすめしております。

 

主な法認定計画
【経営革新計画】
 └ 同業他社と比較して革新性や新規性の高い事業活動により相当程度の経営向上を図る計画。
   融資や商標登録などについて各種の優遇制度が設けられている。

 

【経営力向上計画】
 └ 政府の方針に基づいてマネジメント力の向上や設備投資により経営力を向上させる計画。実行フェーズでの政府サポート有。
   融資や固定資産税などについて各種の優遇制が設けられている。

 

【先端設備等導入計画】
 └ 設備投資による労働生産性の向上を図る計画。固定資産税の減免制度が設けられている。

 福岡県飯塚市東徳前1-6 ホワイトコーポ201 TEL:0948-43-8260(平日09:00〜17:00)