それでは先週の続きをお話してゆきますね。
今回は長時間労働を是正する為の8つの施策についてです。

1：残業時間の上限規制
2：勤務間インターバルの導入
3：年5日間の年次有給休暇取得義務化
4：月60時間を超える残業の割増賃金率引き上げ
5：労働時間管理徹底化
6：フレックスタイム制度の拡充
7：産業医・産業保健機能の強化
8：高度プロフェッショナル制度の新設

これらのうち早急に対応しなければならないのは1・3・4あたりかと思いますが、一応ざっくり全ての概要に触れておきます。なかなかボリュームがありますので半分は次回に致しますね。

◾️残業時間の上限規制◾️
原則はこれまで通り「45時間／月・360時間／年」ですが、従来は実質的に上限規制のなかった特別条項に下記の様な制限が設けられました。
□ 720時間／年
□ 単月100時間未満（休日労働を含む）
□ 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
繁忙期に極端な時間外勤務が発生する様な業種は影響が大きいでしょう。

◾️勤務間インターバルの導入◾️
勤務終了から翌日の出勤まで、一定時間を確保する努力義務が課されますが、具体的に何時間のインターバルが必要なのかは未決です。

◾️年5日間の年次有給休暇取得義務化◾️
従来は労働者の申請による取得でしたが、義務化により使用者から取得時期の希望を聴取し、全体調整をしなければルーチンさえ滞る可能性も否めません。日本の有給休暇取得率は50％以下ですので、多くの企業は根本的な体制整備の必要があると思われます。

◾️月60時間を超える残業の割増賃金率引き上げ◾️
大企業は従来の50％から変更はありませんが、従来25％であった中小企業も50％に引き上げられました。業務フローの見直しや人員増による残業時間の抑制など、対策が必要でしょう。

続きは次回とさせて頂きます。